"トークンエコノミー2.0”に関するお知らせ

General, Notice2022.12.30

 

2022年12月22日、多くの方々のご支援により、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia(フィンシア)」をローンチすることができました。

 

「Finschia」はオープンネットワークと大規模なサービス運営に最適化されたメインネットです。今後、「Finschia」をベースに既存の課題を解決する“トークンエコノミー2.0”が開始され、Web3を広く普及させていきます。本日は”トークンエコノミー2.0”のコア戦略について説明させていただきます。詳細は以下をご参照ください。

 

 

1. インフレーションアルゴリズムに基づく自動発行

 

これまでのブロックチェーンに関連したプロジェクトの中には、インフラサービスとしてではなく投機商品として機能してきたものも多く見受けられました。大規模な初期発行をし、これを売却したり、担保とする資金調達が盛んに行われてきました。サービスを本質的に成長させることよりも規模を拡大していくことに集中したことで、ブロックチェーン市場では持続可能なサービスよりも短期的に利益を生み出す投機商品が多く販売されてきました。これにより資金調達に成功した後にサービスの開発を中断するいわゆる“ラグプル(Rug Pulll)”プロジェクトが増え、消費者のブロックチェーンプロジェクトに対する不信感が強まる要因となりました。

 

「LINE Blockchain」は、これまでも新規発行した「LINK」を利用した資金調達は一切行っておりません。さらに今回「Finschia」のローンチにより、事前の鋳造を行わず、インフレーションアルゴリズムに基づき「LINK」が自動発行されるモデルへ移行しました。今後、LINEの独自暗号資産「LINK」はブロック生成時の報酬としてのみ発行され、それ以外で発行されるケースはありません。これはLINEを含む初期のバリデータも、ブロック生成または市場で調達した「LINK」でエコシステムに参加しなければならないことを意味します。なお、”トークンエコノミー1.0”において2022年基準で1.1億LNとされていた発行量限度も廃止される予定です。

 

「Finschia」は、投機商品ではなく大きな成長をもたらすことができる持続可能なサービスのインフラになることを目指しています。そのためには、大規模な初期発行をすることで規模を拡大するより、サービスの成長に応じて継続的な報酬とサポートを提供することが重要な点であると考えています。また、それが世の中に広く普及されるWeb3サービスの事例を作り、「LINK」の価値を最大化していく道であると確信しています。そのような観点からインフレーションアルゴリズムに基づく自動発行モデルを採用しました。

 

 

2. 新規発行の割当

 

「Finschia」で新規発行された「LINK」の80%は、「LINK」の需要とサービスの成長を直接牽引するLINKステーキングによる「ネットワーク貢献報酬」およびLINK決済に関連する「サービス貢献報酬」に分配されます。残りの20%は、リザーブとしてメインネットの開発およびエコシステムの活性化を目的に分配されます。

 

サービス内で発生した報酬をユーザーに還元するモデルは、サービスの成長を促進し、「LINK」の価値を牽引する効果があります。「Finschia」ではインフレの80%を「保有」と「決済」という本質的なトークンエコノミーへの貢献およびサービスの成長基盤の構築に割り当てる予定です。

 

「Finschia」新規発行の詳細な分配計画は次のとおりです。

 

 

  • A. ネットワーク貢献報酬  (ブロックの生成と検証: 50%)

 

インフレ全体の50%は「ネットワーク貢献報酬」として「LINK」をステーキングし、ブロック生成および検証に参加したバリデータとユーザーに分配されます。一般ユーザーは、委任によりバリデータのノードに「LINK」を預け、報酬を受け取ることができます。バリデータは実際にエコシステムへ貢献できるエンタープライズから最大30のバリデータを選抜し構成する計画です。また、今後はポリシーを高度化するとともに継続的にバリデータの数を拡大していく予定です。

 

  • B. サービス貢献報酬 (「LINK決済」と使用、30%)

 

インフレ全体の30%は「サービス貢献報酬」として、自社サービスへの「LINK決済」の導入およびユーザーへの「LINK決済」の促進に取り組んでいただけるサービス開発会社に割り当てられます。サービス開発会社は、該当サービスにおける「LINK決済」金額に比例して、サービス貢献報酬プール内で報酬を受け取ることができます。サービス開発会社は報酬を受け取った後、決済を行ったユーザーに再び報酬として「LINK」を支給することができ、ユーザーへの還元金額が大きいほどサービスがより多くの報酬を受け取るモデルへと進化していきます。サービス内の決済と成長を促すことで、ユーザーはお得に「LINK決済」を使用することができるため、継続的な「LINK」需要の創出に貢献すると考えています。

 

  • C. リザーブ (開発およびエコシステムの活性化、20%)

 

インフレ全体の20%は「リザーブ」として、エコシステムの運営に必要なR&Dおよびインフラ費用を含むエコシステムの活性化とマーケティングに使用されます。事前発行リザーブなしでブロック生成時に発行される限度内で、「Finschia」のメインネットとトークンエコノミー拡散のために、さまざまなグロースプログラムとグローバルマーケティングを展開していく計画です。

 

 

3. インフレ率の低減

 

「Finschia」における新規発行のインフレ率については、初期の段階では「LINK」ステーキングと決済の活性化のために年間最大15%のインフレ率を設定し、ネットワークの安定性を考慮しながら毎年引き下げ、最終的には年間5%内に収束させていく計画です。ネットワーク上でインフレ率が決定されるとブロック生成時に「LINK」が自動的に発行され、ネットワーク貢献報酬(50%)、サービス貢献報酬(30%)、リザーブプール(20%)に自動的に分配されます。

 

「Finschia」ではオープンネットワークの安定性を担保し、「LINK」の需要を促進するために「LINK」に関するガス代を導入します。ガス代について、初期においてはイーサリアムの約2%以内の割合で策定し、受け取ったガス代はインフレーションアルゴリズムに基づき発行される「LINK」と合算され、ネットワーク貢献報酬(50%)、サービス貢献報酬(30%)、リザーブ(20%)に分配されます。将来的にトークンエコノミーが安定した後に新しいバリデータとともにガス代ベースの「LINK」価値形成モデルへとアップデートしていく計画です。

 

 

LINEでは、”トークンエコノミー2.0″の実現に向け現在財団の設立も検討しています。 “トークンエコノミー2.0″と新しいガバナンス体制の詳細は、近日公開予定のホワイトペーパーにてお知らせいたします。 他にもディスコード(http://discord.gg/2WKdP9a8HP)をはじめとするさまざまな公式チャンネルを通じて「LINE Blockchain」の新しいニュースをお伝えする予定です。

 

「LINE Blockchain」では、「Blockchain, Designed for everyone」というビジョンのもと、2018年より長年にわたって研究開発を進め、グローバル規模で事業基盤を構築してまいりました。2022年には、グローバル事業においてソフトバンクやNAVER、NAVER WEBTOON、CJ ENMなど30社以上のグローバルパートナー企業とともにNFTエコシステムの構築に着手できました。NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」でも60を超えるブランドからNFTが販売されています。またウォレットユーザー数は現在100万人※を超え、その地域も日本ほかアメリカ、韓国、東南アジアなどグローバル規模で使われております。今後もこれまでに積み上げてきたLINEのさまざまなノウハウを集約したプロジェクト”トークンエコノミー2.0” を展開してまいります。

 

※2022年12月時点、DOSI WalletおよびLINE BITMAX Walletにおけるユーザー数の合計

 

“トークンエコノミー2.0”を基盤に2023年からは本格的にグローバルエコシステムの拡大に取り組んでまいります。サービスの成長とトークンの需要創出に集中した”トークンエコノミー2.0”を構築します。ブロックチェーンの普及というビジョンを実現し、グローバルNo.1のWeb 3サービスインフラ構築に向け最善を尽くします。

 

これまで「LINE Blockchain」へ多大なるご支持をいただきありがとうございます。2023年にはコミュニティの皆さんとより多くコミュニケーションをとれる機会を設け、ともに成長できるよう最善を尽くします。今後とも「LINE Blockchain」をよろしくお願いいたします。

 

 

LINE Blockchain Team at LTP

 

 

※本告知に含まれた内容は現時点での”トークンエコノミー2.0”構想の方向性を示すものであり、確定事項ではありません。今後の市場や各国の規制動向によって修正・変更される場合があり、記載された「LINK」の機能や発行方法をはじめとする“トークンエコノミー2.0”の実現を保証するものではありません。

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General, Notice・2022.12.30


 

2022年12月22日、多くの方々のご支援により、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia(フィンシア)」をローンチすることができました。

 

「Finschia」はオープンネットワークと大規模なサービス運営に最適化されたメインネットです。今後、「Finschia」をベースに既存の課題を解決する“トークンエコノミー2.0”が開始され、Web3を広く普及させていきます。本日は”トークンエコノミー2.0”のコア戦略について説明させていただきます。詳細は以下をご参照ください。

 

 

1. インフレーションアルゴリズムに基づく自動発行

 

これまでのブロックチェーンに関連したプロジェクトの中には、インフラサービスとしてではなく投機商品として機能してきたものも多く見受けられました。大規模な初期発行をし、これを売却したり、担保とする資金調達が盛んに行われてきました。サービスを本質的に成長させることよりも規模を拡大していくことに集中したことで、ブロックチェーン市場では持続可能なサービスよりも短期的に利益を生み出す投機商品が多く販売されてきました。これにより資金調達に成功した後にサービスの開発を中断するいわゆる“ラグプル(Rug Pulll)”プロジェクトが増え、消費者のブロックチェーンプロジェクトに対する不信感が強まる要因となりました。

 

「LINE Blockchain」は、これまでも新規発行した「LINK」を利用した資金調達は一切行っておりません。さらに今回「Finschia」のローンチにより、事前の鋳造を行わず、インフレーションアルゴリズムに基づき「LINK」が自動発行されるモデルへ移行しました。今後、LINEの独自暗号資産「LINK」はブロック生成時の報酬としてのみ発行され、それ以外で発行されるケースはありません。これはLINEを含む初期のバリデータも、ブロック生成または市場で調達した「LINK」でエコシステムに参加しなければならないことを意味します。なお、”トークンエコノミー1.0”において2022年基準で1.1億LNとされていた発行量限度も廃止される予定です。

 

「Finschia」は、投機商品ではなく大きな成長をもたらすことができる持続可能なサービスのインフラになることを目指しています。そのためには、大規模な初期発行をすることで規模を拡大するより、サービスの成長に応じて継続的な報酬とサポートを提供することが重要な点であると考えています。また、それが世の中に広く普及されるWeb3サービスの事例を作り、「LINK」の価値を最大化していく道であると確信しています。そのような観点からインフレーションアルゴリズムに基づく自動発行モデルを採用しました。

 

 

2. 新規発行の割当

 

「Finschia」で新規発行された「LINK」の80%は、「LINK」の需要とサービスの成長を直接牽引するLINKステーキングによる「ネットワーク貢献報酬」およびLINK決済に関連する「サービス貢献報酬」に分配されます。残りの20%は、リザーブとしてメインネットの開発およびエコシステムの活性化を目的に分配されます。

 

サービス内で発生した報酬をユーザーに還元するモデルは、サービスの成長を促進し、「LINK」の価値を牽引する効果があります。「Finschia」ではインフレの80%を「保有」と「決済」という本質的なトークンエコノミーへの貢献およびサービスの成長基盤の構築に割り当てる予定です。

 

「Finschia」新規発行の詳細な分配計画は次のとおりです。

 

 

  • A. ネットワーク貢献報酬  (ブロックの生成と検証: 50%)

 

インフレ全体の50%は「ネットワーク貢献報酬」として「LINK」をステーキングし、ブロック生成および検証に参加したバリデータとユーザーに分配されます。一般ユーザーは、委任によりバリデータのノードに「LINK」を預け、報酬を受け取ることができます。バリデータは実際にエコシステムへ貢献できるエンタープライズから最大30のバリデータを選抜し構成する計画です。また、今後はポリシーを高度化するとともに継続的にバリデータの数を拡大していく予定です。

 

  • B. サービス貢献報酬 (「LINK決済」と使用、30%)

 

インフレ全体の30%は「サービス貢献報酬」として、自社サービスへの「LINK決済」の導入およびユーザーへの「LINK決済」の促進に取り組んでいただけるサービス開発会社に割り当てられます。サービス開発会社は、該当サービスにおける「LINK決済」金額に比例して、サービス貢献報酬プール内で報酬を受け取ることができます。サービス開発会社は報酬を受け取った後、決済を行ったユーザーに再び報酬として「LINK」を支給することができ、ユーザーへの還元金額が大きいほどサービスがより多くの報酬を受け取るモデルへと進化していきます。サービス内の決済と成長を促すことで、ユーザーはお得に「LINK決済」を使用することができるため、継続的な「LINK」需要の創出に貢献すると考えています。

 

  • C. リザーブ (開発およびエコシステムの活性化、20%)

 

インフレ全体の20%は「リザーブ」として、エコシステムの運営に必要なR&Dおよびインフラ費用を含むエコシステムの活性化とマーケティングに使用されます。事前発行リザーブなしでブロック生成時に発行される限度内で、「Finschia」のメインネットとトークンエコノミー拡散のために、さまざまなグロースプログラムとグローバルマーケティングを展開していく計画です。

 

 

3. インフレ率の低減

 

「Finschia」における新規発行のインフレ率については、初期の段階では「LINK」ステーキングと決済の活性化のために年間最大15%のインフレ率を設定し、ネットワークの安定性を考慮しながら毎年引き下げ、最終的には年間5%内に収束させていく計画です。ネットワーク上でインフレ率が決定されるとブロック生成時に「LINK」が自動的に発行され、ネットワーク貢献報酬(50%)、サービス貢献報酬(30%)、リザーブプール(20%)に自動的に分配されます。

 

「Finschia」ではオープンネットワークの安定性を担保し、「LINK」の需要を促進するために「LINK」に関するガス代を導入します。ガス代について、初期においてはイーサリアムの約2%以内の割合で策定し、受け取ったガス代はインフレーションアルゴリズムに基づき発行される「LINK」と合算され、ネットワーク貢献報酬(50%)、サービス貢献報酬(30%)、リザーブ(20%)に分配されます。将来的にトークンエコノミーが安定した後に新しいバリデータとともにガス代ベースの「LINK」価値形成モデルへとアップデートしていく計画です。

 

 

LINEでは、”トークンエコノミー2.0″の実現に向け現在財団の設立も検討しています。 “トークンエコノミー2.0″と新しいガバナンス体制の詳細は、近日公開予定のホワイトペーパーにてお知らせいたします。 他にもディスコード(http://discord.gg/2WKdP9a8HP)をはじめとするさまざまな公式チャンネルを通じて「LINE Blockchain」の新しいニュースをお伝えする予定です。

 

「LINE Blockchain」では、「Blockchain, Designed for everyone」というビジョンのもと、2018年より長年にわたって研究開発を進め、グローバル規模で事業基盤を構築してまいりました。2022年には、グローバル事業においてソフトバンクやNAVER、NAVER WEBTOON、CJ ENMなど30社以上のグローバルパートナー企業とともにNFTエコシステムの構築に着手できました。NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」でも60を超えるブランドからNFTが販売されています。またウォレットユーザー数は現在100万人※を超え、その地域も日本ほかアメリカ、韓国、東南アジアなどグローバル規模で使われております。今後もこれまでに積み上げてきたLINEのさまざまなノウハウを集約したプロジェクト”トークンエコノミー2.0” を展開してまいります。

 

※2022年12月時点、DOSI WalletおよびLINE BITMAX Walletにおけるユーザー数の合計

 

“トークンエコノミー2.0”を基盤に2023年からは本格的にグローバルエコシステムの拡大に取り組んでまいります。サービスの成長とトークンの需要創出に集中した”トークンエコノミー2.0”を構築します。ブロックチェーンの普及というビジョンを実現し、グローバルNo.1のWeb 3サービスインフラ構築に向け最善を尽くします。

 

これまで「LINE Blockchain」へ多大なるご支持をいただきありがとうございます。2023年にはコミュニティの皆さんとより多くコミュニケーションをとれる機会を設け、ともに成長できるよう最善を尽くします。今後とも「LINE Blockchain」をよろしくお願いいたします。

 

 

LINE Blockchain Team at LTP

 

 

※本告知に含まれた内容は現時点での”トークンエコノミー2.0”構想の方向性を示すものであり、確定事項ではありません。今後の市場や各国の規制動向によって修正・変更される場合があり、記載された「LINK」の機能や発行方法をはじめとする“トークンエコノミー2.0”の実現を保証するものではありません。


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